特別受益の持ち戻し免除が認められる場合

文責：所長弁護士長谷川睦
最終更新日：2024年3月13日

１　持ち戻し免除の意思表示について

「特別受益」とは、一部の相続人が、生前贈与などによって特別に受けた利益のことを指します。

遺産分割において、特定の相続人に特別受益が認められる場合でも、特別受益の持ち戻し免除が認められれば、これを考慮することなく遺産分割がなされます。

民法９０３条３項では、亡くなった方が特定の特別受益について持ち戻すことのないようにとの意思表示をした場合には、特別受益を持ち戻さないで具体的相続分を考慮するとされています。

この意思表示のことを持ち戻し免除の意思表示と呼んでいます。

このような制度が用意されている理由は、亡くなった方が特定の相続人に対して、生前の贈与や遺贈を保持させて遺産分割させようという意思を持っているのであれば、これを尊重する取扱いができるようにするためです。

条文上は、どのような方式で持ち戻し免除の意思表示をしなければならないかということが定められていません。

そのため、持ち戻し免除の意思表示をする際は、そういった内容を書いた書面でもよいですし、遺言書でも意思表示を行うことができます。

生前贈与を行ったときと同時に持ち戻し免除の意思表示をする必要はありませんので、例えば、生前贈与を行ってから何年も経った後に、このような意思表示をすることも可能です。

２　黙示の意思表示について

⑴　黙示の持ち戻し免除の意思表示

実務上、争いになることが多いのは黙示の持ち戻し免除の意思表示です。

書面で持ち戻し免除の意思表示がなされている場合には、持ち戻し免除の意思表示があったことが明らかであることが多いです。

しかし、書面で残されていなくても、当時の状況からすると、亡くなった方には黙示的に持ち戻し免除の意思表示をしていたであろうと考えられるケースもありえます。

黙示の持ち戻し免除の意思表示が認められるかどうかは、贈与がどのような内容や額だったのか、贈与がどのような動機でなされたのか、亡くなった方と贈与を受けた方とはどのような関係だったのか、ほかの相続人とはどのような関係だったのかなどを考慮したうえで、亡くなった方が持ち戻し免除の意思表示をしていたと認められるかを判断することになります。

⑵　持ち戻し免除の免除が認められた例

持ち戻し免除の免除が認められた裁判例としては、以下のようなものがあります。

長男が戦争からの復員のめどが立たなかったことから、先に復員し同居していた二男を後継ぎに考えていたところ、長男が復員することになり、二男には家を出てもらわないといけない状況になった際、亡くなった方が二男に対して土地と住居を購入するために贈与した特別受益については、持ち戻し免除の意思表示があったものと認められるとしました。

その他にも、２人の相続人の双方に特別受益が認められると考えられた場合に、双方の特別受益について持ち戻し免除の意思表示が認められるとされた事例や、特定の相続人について寄与分と特別受益がともに認められると考えられた場合に、持ち戻し免除の意思表示を認めたうえで、特別受益を超える程度の寄与分はなかったと判断された事例（ただし、この扱いについては異論もありえると思われます）もあります。

また、遺言による特別受益については、遺言によってしか持ち戻し免除の意思表示が認められないという考え方もあります。

少なくとも、このような特別受益に持ち戻し免除の黙示の意思表示を認めるためには、生前贈与の場合に比べて、より厳格な理由が必要であると考えられます。