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遺留分侵害額請求

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遺留分侵害額請求をするとどうなるのか

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2022年12月27日

1 請求期限による消滅を防ぐことができる

遺留分侵害額請求は、自らの遺留分が侵害されていることを知ったときから1年以内にする必要があります。

この期間内に請求をしなければ、請求をされた側から消滅時効を援用されれば、遺留分侵害額請求権は時効によって消滅することになってしまいます。

遺留分侵害額請求をこの期間内にしていれば、消滅時効の成立を防ぐことができます

遺留分侵害額の請求の期間制限については、相続が開始してから10年という期間制限(除斥期間)もあります。

遺留分侵害額請求をすることで、この期間制限についてもクリアすることができます。

これらの期間制限内に遺留分侵害額請求をしたことを証拠として残しておく必要がありますので、配達証明付の内容証明郵便による請求をすることが一般的です。

なお、一度、遺留分侵害額請求をしても、一般の金銭債権として、さらに5年間の消滅時効が進行することになりますし、さらにこの場合は内容証明郵便による請求ではなく、裁判上の請求等をする必要がありますから、注意してください。

2 遅延損害金が発生するようになる

遺留分侵害額請求権は、法律的には形成権として扱われているため、必ずしも請求をする際に請求金額を明示して行う必要はないとされています。

しかし、そのようにして発生した金銭債務は、期限の定めのない債務となるため、具体的な金額を明示して支払いを請求しない限り、履行遅滞にはなりませんので、遺留分侵害額請求についても遅延損害金も発生しません。

具体的な金額を示して遺留分侵害額請求をすれば、履行遅滞による遅延損害金を請求することができるようになります。

なお、当初の形成権の行使としての請求と、金銭債権の請求は同時にすることができますので、当初から遅延損害金を請求するためには、当初の請求をするときから具体的な金額を明示して請求をするようにしましょう。

なお、遅延損害金の割合は、令和4年時点では年間3パーセントとなっています。

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