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相続税対策の注意点

  • 文責:所長 税理士 長谷川睦
  • 最終更新日:2023年11月30日

1 インターネットの情報だけで進めるのは危険

相続税の対策を進める際に、どのように進めたらよいのかをインターネットで調べる方は多いと思います。

たしかに、今はインターネットで多くの情報を手に入れることができますので、相続税対策に関する情報を集めるのにもとても有用です。

しかし、中には誤った内容の記事だったり、情報が古いままになっている記事だったりすることがあります。

特に注意をした方がよいのは、インターネットに書かれている特定の対策をすることが必ずしもトータルでプラスになるわけではないということです。

たとえば、アパートなどの収益不動産を購入したり、建築したりすることは相続財産を圧縮する効果を持つことはインターネットでも紹介されているのですが、だからといって、将来、処分に困ったり、収益を生むのが難しくなったりする不動産を購入することが、財産を残してもらった相続人にとっては、トータルでプラスになるわけではありません。

このような提案は、ハウスメーカーからなされており、ハウスメーカーとしては、建物の受注を目的にしており、相続税の対策はほとんど考えていないということもありえます。

同様に、生命保険に加入することも相続税対策になるのですが、商品として加入にメリットのない生命保険に加入することはもったいないですし、なるべく加入にメリットのある保険商品に入った方がよいですが、どの商品にもっともメリットがあるかは、インターネットの情報だけでは分かりません。

そのため、相続税対策をするときは、インターネットの情報だけでなく、専門家のアドバイスも受けながら進めることが重要です。

2 争いの生じる相続にならないようにする

相続税対策をするうえでは、そのような対策を進めたことが相続での争いを生まないように注意することが重要です。

たとえば、養子縁組をすることが基礎控除額を増額させるため、相続税対策になることがあります。

しかしここで、遺言を作成せずに亡くなってしまうと、相続税対策のためだけに養子になったはずの子にも相続権はありますから、そのことがきっかけで、ほかの相続人との間で争いが生じるおそれがあります。

適切な内容で遺言書を作成しておけば、このような問題は防ぐこともできますが、内容が不平等であると、やはり相続人の方に不満が残るでしょう。

ほかには、暦年贈与を利用した相続税対策をする場合にも、子どもの多くいる子と、子どものあまりいない子との間で公平にしておかないと、後で不満が生じるかもしれません。

このように、相続税の対策を追い求めるあまり、相続で争いを生むようなことになれば、望む結果となったとはいえないでしょう

どのような相続にすれば、相続での争いになりにくいのかについては、相続での争いの事案に多く接している弁護士のアドバイスも受けた方がいいでしょう。

3 節税だけではなく、納税対策にも注意

相続税対策においては、節税だけでなく、納税対策も重要です。

すなわち、「特定の相続人には不動産のみを相続させる」とした場合、その相続人に相続税を支払うだけの財産がもとから十分にあればよいのですが、そうでなければ、相続税を支払うことができなくなってしまいます。

このような場合に備えて、その相続人には不動産だけでなく、預貯金の一部も相続させることにしたり、死亡保険金の受取人に指定したりすることで、納税対策をすることができます。

納税対策をするためには、相続人各人にはそれぞれどの程度の相続税がかかるのかをシミュレーションをする必要があります。

このシミュレーションが誤っていると、納税対策ができたことになりませんので、税理士などの専門家に依頼して作ってもらうのがよいと思います。

4 相続税を多く扱っている税理士に相談すべき

相続税対策についての相談をするのであれば、税金に関する専門家である税理士に相談しましょう。

しかし、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。

むしろ、普段は相続税を取り扱っておらず、所得税や法人税しか扱っていないという税理士も多くいます。

そのような税理士に相談をしてしまうと、十分なアドバイスを受けられないおそれがあります。

そのため、相続税対策を相談するのであれば、普段から相続税の案件を多く扱っている税理士に相談すべきです。

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相続税の節税対策をお考えの方はご相談ください

節税には生前準備が必要です

亡くなった方からお金や土地などの財産を受け継いだ際に発生する税金のことを相続税といいます。

遺産の総額や相続する人数などに応じて相続税が決まり、遺産を取得した人に納税義務が発生します。

相続税額は高額になり納税資金の準備が大変な場合もありますので、相続するご家族の負担を少しでも軽減できるように、生前の早い段階から、将来の相続に備えた準備をしておき、節税対策を考えることが大切です。

法務と税務の知識が求められます

具体的な節税対策として、養子縁組や事業承継、土地活用などが挙げられますが、注意すべき点が数多く存在します。

誤った対応をしてしまいますと、節税対策として有効でなかったり、かえってトラブルを招く相続になってしまったりするおそれがあります。

相続税の負担の軽減とトラブルの生じにくい相続の実現には、法務と税務の両方の知識が必要となります。

そのため、将来の相続に備えて早めに専門家に相談することをおすすめします。

私たちにご相談いただけましたら、法務と税務の両方の観点からお客様の節税対策をサポートさせていただきます。

相続税の節税対策についてお悩みの方は、まずはフリーダイヤルやメールフォームから、お気軽にお問い合わせください。

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