東海市の『相続』は心グループにお任せください

相続トータルサポート@豊田市駅

お客様相談室

Q&A一覧はこちら

スタッフ紹介へ

新着情報

相続に強い専門家に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年12月30日

1 生前対策におけるメリット

相続について専門家に依頼することのメリットは多くありますが、まずは、生前対策において専門家に依頼するメリットを説明しましょう。

一つは、法的に有効なだけでなく、内容も依頼者に合わせた遺言書を作成できるということです。

法的に有効な遺言書であれば、相続に強い弁護士などの専門家でなくとも作成することができますし、インターネットで多くの情報を入手できる今の時代においては、専門家に依頼をせずともご自身で作成することもできるでしょう。

しかし、そのような遺言書で相続における紛争を防ぐことができるかや、遺言者が想定していなかった事態に対応することができるか、相続が発生した後にスムーズに相続手続きを進めることができるかには問題がある可能性があります。

このようなケースに対応するためには、専門家の中でも相続に強い専門家に依頼をするべきといえるでしょう。

特に、相続を円満に進めたいというご要望がある場合には、相続案件を多く扱っている弁護士に依頼されるべきでしょう。

なぜなら、そのような弁護士であれば、残念ながら紛争となってしまった相続案件も多く扱っており、遺言書でどのような手段をとっていれば紛争を防ぐことができたのかについての知見もあるといえるからです。

東海市でも、このような弁護士は多くいるとはいえませんので、なるべく相続に強い弁護士に依頼をされることをおすすめします。

その他の相続に強い専門家に依頼するメリットとして、相続税についての対策も依頼できるということがあります。

相続財産が一定の額以上であれば、相続税を申告・納付する必要があります。

このような方については、相続税の額をおさえることや、相続税を支払いやすくする対策をとっておくべきだといえます。

この対策として、どのような手段をとることができるかや、それぞれの方にとってどの方法をとることがベストであるのか、ご事情によってさまざまですので、このような相談をするためには、相続に強い専門家、たとえば、相続税を多く扱っている税理士に相続対策を依頼することも検討すべきでしょう。

相続案件を多く扱っている弁護士兼税理士がいれば、このような対策をワンストップで依頼することもできるでしょう。

2 相続発生後におけるメリット

相続が発生した後に、専門家に依頼をするというケースも多いです。

専門家に依頼をするケースとしては、相続が紛争になってしまったり、相続財産が非常に多かったりという場合を想定されるでしょうが、実は専門家に依頼されるのは、このようなケースに限られません。

というのも、相続というのは、誰もが経験することが多いものだとはいえますが、人生で多く経験するものでもありません。

そのため、相続でどのような手続きが必要となるのかの知識を持っている方というのは少ないのではないでしょうか。

どのような手続きが必要か、どのような書類が必要か、などをわざわざ調べるのは、普段、忙しくお仕事をされている方にとって負担となります。

そのため、時間的な負担のかかる相続手続きを専門家に依頼してしまうという方も多くいらっしゃいます。

もちろん、相続に強い専門家であれば、この手続きを迅速にしてもらえますし、手続きに漏れがないようにしてもらえます

相続手続きにおいては、相続放棄や相続税の申告など、期限のある手続きもありますので、なるべく早めに相続のご相談をされたうえで、ご依頼をされるかをご検討されるべきでしょう。

相続はどのような場合に発生するのでしょうか

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年7月27日

1 相続は死亡を原因として発生する

民法では、「相続は人の死亡を原因として開始する」とされています。

戦前は、「家督を長男に相続させて隠居しよう」と言えば、生前に相続を開始することができましたが、戦後は、死亡した場合にだけ相続が開始するとされています。

とはいえ、例外的な場合には、人が亡くなったかどうかが明らかではないこともあります。

こうした例外的な場合には、どのようにして相続が発生することとなるのでしょうか。

ここでは、この点に関係するいくつかの制度を説明したいと思います。

2 失踪宣告

⑴ 失踪宣告とは

ある人が行方不明となり、生死が分からなくなった場合はどうでしょうか。

その人の生死不明が長期間続くと、その人の財産をどうするかなど、色々と困った問題が生じます。

そこで、民法は、ある人の生死不明の状態が長期間続いた場合は、家庭裁判所の審判により、その人が死亡したものとみなすという規定を置いています。その人が死亡したものとみなされることにより、相続を開始することができます。

具体的には、次の2つがあります。

⑵ 普通失踪

不在者の生死が7年間明らかでないとき、家庭裁判所は、利害関係人の申立てにより、失踪の宣告をすることができます。

この場合は、公示催告(家庭裁判所の掲示板に、申立人の氏名および住所、不在者の氏名、住所および生年月日などを掲示すること)の手続を踏む必要があります。

⑶ 危難失踪

ある人が、遭難したり、天変地異に見舞われたりなどした場合で、その人の生死が1年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の申立てにより、失踪の宣告をすることができます。

この場合も、公示催告の手続を踏む必要があります。

3 認定死亡

水難、火災などにより、死体は見つからないが周囲の状況から死亡したことが確実である場合には、その人は戸籍上死亡したものと認定されます。

認定死亡は、死亡したことが確実である場合にすることができます。確実でなければ、失踪宣告の手続を用いることになります。

死亡認定された人は、戸籍記載の死亡の日に死亡したものと推定されます。これにより、相続手続を進めることができるようになります。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ