遺産分割協議

遺産分割を弁護士に依頼した場合の報酬は、遺産のうち、その相続人が相続する額に応じて計算されることが通常です。

たとえば、遺産の額が５０００万円であり、依頼者の法定相続分が２分の１だとします。

法定相続分どおりの内容で遺産分割ができた場合であれば、その相続人が相続する２５００万円に応じた額が、報酬として計算されます。

具体的な計算方法としては、その割合に応じた金額が計算されるのですが、その割合も、通常、段階的に設定されていることが多いでしょう。

すなわち、１０００万円までの部分は何％であり、それ以上の部分は何％といったものですが、このような計算方法は、額が大きくなるにつれて、その割合は下がっていくことになります。

この割合は固定的なものではなく、通常は、事案の難易度等に応じて、設定されることになります。

つまり、困難な事案については割合が高くなりますし、平易な事案については割合が低くなるといえるでしょう。

通常は、事件に着手するにあたって発生する着手金と、事件が終了した際の結果に応じて発生する報酬金がかかります。

事務所によっては着手金は発生せず、報酬金のみで受任している事務所もあります。

このようにしているのは、相続をする側にとっては、相続をする前から費用を支払うよりも、相続をした後に相続をした財産の中から費用を支払う方が払いやすいであろうとの考慮がされていると思います。

すぐにまとまった費用を支払うことが難しい方は、このような事務所を探されることも検討しましょう。

遺産分割が協議でまとまらず、調停や審判などの裁判手続きになることがあります。

これらの裁判になった場合には、追加着手金として、追加の費用がかかる場合がありますし、契約内容によっては、かからないこともあります。

これら以外の費用として、裁判所に出廷する場合の日当として出廷費がかかったり、弁護士が事務所外に出張した場合には出張費がかかったりする場合があります。

これらの細かな費用に関しても、契約の際にしっかりと確認することをおすすめします。

亡くなった方が遺言書を作成せずに亡くなった場合、亡くなった方のすべての相続人で遺産分割協議をして、どのように遺産を取得するのかを協議する必要があります。

法律上は、それぞれの相続人に法定相続分という権利があり、特別受益や寄与分を考慮して、これを修正した具体的な相続分という権利があり、裁判となった場合には、これを基準として遺産分割がなされます。

他方で、相続においては、それぞれのご家族ごとにご事情がありますし、どのような遺産分割をすれば相続人全員にとって利益になるのかの判断をすることは非常に難しい面があります。

どのような内容で相続人が遺産を取得するのかについては、相続人全員が合意すれば自由に決めることができるため、その意味では決まったルールがあるわけではありませんが、上記のとおり、法律上の権利を考慮しながら、分割方法を協議していくのが通常です。

遺産分割協議について弁護士に相談する場合、「遺産分割協議でもめたら弁護士に相談をする」という意識の方もいらっしゃるかもしれませんが、遺産分割協議でもめてしまったときはもちろん、遺産分割協議でもめないために、弁護士に予め相談するという意識が重要だといえます。

なぜなら、相続については、上記のような相続分の知識だけでなく、不動産の評価方法、名義変更、売却などの不動産に関する知識のほか、預貯金の調査方法、株式の評価方法、生命保険金の扱いなど、非常に幅広い知識が必要になるからです。

インターネットなどの情報から、これらを正確に理解することは容易ではありませんので、どのように進めるのがよいのかを専門家に相談することが必要です。

仮に、誤った知識や理解をもとに遺産分割協議を進めてしまうと、他の相続人との間で、遺産分割に関するトラブルになりかねません。

弁護士は、相続に関する知識だけでなく、遺産分割協議における相続人の代理人として、相続に関する非常に多くの経験をしていますので、どういった場合にもめやすいか等を理解しています。

そのため、遺産分割について相談をするときには、たとえ相続人間でもめていないときであっても、弁護士に相談すべきだといえます。

なお、残念ながら遺産分割でもめてしまった場合には、弁護士でないと相続人の代理人になることはできませんので、弁護士に代理人として活動してもらうことも検討しましょう。

遺産分割を進めるうえで、税理士への相談も検討しましょう。

相続税がかかるかどうかや、相続税がかかる場合に、どのような遺産分割の内容だと自分にどれくらいの相続税がかかるのかを理解していなければ、十分に検討したとはいえないことも多いと思います。

また、遺産分割の内容によって、配偶者控除や小規模宅地等の特例の利用など、相続税の内容が大きく異なることもありますので、これを遺産分割の内容の検討に反映すべきだといえます。

こうした知識は税理士に相談しなければ得ることが難しいといえますので、遺産分割協議が終わる前の段階から、税理士に相談をしておかれることをおすすめします。

なお、税理士資格もある弁護士に遺産分割の相談をするのであれば、相続税に関するアドバイスも併せて受けることができます。