相続放棄と限定承認

相続人が相続をした場合には、亡くなった方のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継がれます。

そのため、亡くなった方のマイナスの財産を引き継ぎたくないという場合には、相続放棄の手続きをする必要があります。

相続放棄は、自らが相続人となったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所での手続きをしなければなりません。

マイナスの財産の方が多いことが分かっており、プラスの財産の中にどうしても相続したいものがなければ、相続放棄の方針をとることで問題ないでしょう。

しかし、プラスの財産があることが分かっているものの、マイナスの財産がいくらあるのかがはっきりせず、相続放棄をした方がよいのかがはっきりしないということもあるかもしれません。

このような場合、上記の３か月の期間は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることで伸ばしてもらうことはできますが、伸長してもらった期限内にもマイナスの財産の内容がはっきりしない場合には、どこかのタイミングで相続をするのか、相続放棄をするのかを決めなければなりません。

その判断をする場合には、「現時点で判明している財産では、プラスの財産の方が多いが、マイナスの財産が発見されるリスクを避けるために相続放棄をしておく」という判断をされることもあるでしょう。

基本的には、相続人は、相続をするのか、放棄をするのかを自分自身で決めることができますが、限定承認という手続きをとれば、「相続財産の範囲内でのみ、相続債務の責任を負う」ということができます。

この手続きをとれば、プラスの財産の方が多ければ相続人はその財産を受け取ることができますし、マイナスの財産の方が多いことが判明した場合にも、プラスの財産を分けるだけなので、自らの財産に負担が及ぶことを避けることができます。

このように、限定承認にはメリットしかないように見えますが、この手続きをとるための要件や、実際上のデメリットがあります。

まず、この手続きをとるためには、相続放棄と同じく、家庭裁判所での手続きが必要なほか、相続放棄と異なり、相続人全員で限定承認のための手続きをする必要があります。

相続人の中に限定承認の手続きをとることに反対の方がいる場合や、協力して手続きを進めることができない方がいる場合などには、この手続きを取ることができません。

さらに、限定承認が受理された場合には、相続財産清算人となった者は、相続債権者などへの公告、不動産が相続財産に含まれている場合には、原則として、競売手続きによる不動産の換価、債権者に対する相続財産からの弁済などの手続きをしていく必要があります。

これらの手続きは、非常に複雑で困難であり、専門的な知識がなければ適切に進めていくことが難しいものでもありますし、適切な方法で進めていかないと、債権者などから、損害賠償請求をされてしまうリスクもあるでしょう。

そのため、弁護士などの専門家に依頼して、限定承認の手続きを進めてもらうということができますが、依頼する費用は自己の財産から支出する必要がありますので、場合によっては、負担のみがかかってしまうおそれもあります。

このような費用は、専門家に相続放棄の手続きを依頼した場合に比べると、かなり高額になることがあります。

その他にも、限定承認をする場合には、税制面においても考慮しておく必要があります。

限定承認手続きをした場合には、相続をした場合にかかる相続税に加えて、みなし譲渡による所得税がかかります。

この「みなし譲渡による所得税がかかる」ということは、「課税繰延がされない」ということであり、相続人にとってはメリットである面とデメリットである面がありますので、この点についても慎重に検討しましょう。

このように、相続放棄や限定承認のどちらの手続きをとるべきかは、安易に考えて選択するものではありませんので、実際にどの手続きを取ることがもっともよいと言えるのかはケースバイケースです。

相続放棄をすべきか、限定承認手続きをすべきかで迷った場合には、相続に詳しい弁護士などの専門家に相談をしたうえで、判断されるのがよいでしょう。