遺言で失敗しないために注意すること

遺言書は、自筆で作成することもできますし、そのような意味では、とても簡単に作成することができます。

しかし、遺言書が簡単に作成できるからといって、十分な検討をすることなく作成してしまうと、予想していなかったことや不利益が生じ、トラブルになってしまうことがありえます。

たとえば、せっかく作った遺言書が無効になってしまったり、遺言書の内容を巡って相続人同士のトラブルが発生したりすることがあるため、そのような事態に陥らないように注意する必要があります。

そのような事態にならないように注意する必要がありますので、以下では、遺言書の作成にあたっての注意することについて、説明します。

当然のことではあるのですが、遺言書は、法律上の要件を満たしていることが必要です。

法律上の要件を満たしていない遺言書を作成しても、その遺言書は無効になり、遺言書どおりに相続をすることはできなくなってしまいます。

自筆で遺言書を作成する場合には、基本的には、財産目録を除く全文を自書しなければなりませんし、作成した日付や署名・押印も忘れてはいけません。

作成した遺言書が法律上の要件を満たしているかどうかは、法律の専門家に確認してもらった方がよいでしょう。

遺言書は、自筆で作成するだけでなく、公正証書遺言で作成することができます。

公正証書遺言は、公証人という法律家が関与して作成されますので、法律上の要件を満たしたものを作成できることは確実でしょう。

遺言の種類については、こちらの記事もご覧ください。

遺言書には、すべての財産を対象として、誰にどの財産を渡すのかを書いておくことをおすすめします。

財産の一部について書き漏らしていると、その財産については、相続人が複数いれば、その相続人間で遺産分割協議をする必要があります。

遺言書を作成しておくメリットとして、そのような遺産分割協議をしなくて済むというものがありますので、そのメリットが失われないようにした方がよいでしょう。

もちろん、一部の財産の相続の内容は相続人の協議に委ねたいという希望もあるかもしれません。

そのようなご意向がある場合には、あえて一部は記載しないということもありえます。

遺言書では、万が一の事態に備えた条項を記載しておくことが重要です。

このような条項を予備的条項といいます。

たとえば、遺言で一部の財産を長男に相続させようとしていたものの、遺言者よりも先に長男が亡くなってしまった場合、その財産は誰に相続させるかが決まっていないことになります。

「長男が相続するはずだったのだから、長男が亡くなっていれば、長男の相続人にのみ権利があるはず」とお考えになる方もいらっしゃるかと思いますが、法律上はそのようにはなりません。

そうすると、長男の相続人とその他の相続人との間で、遺産分割協議をすることになり、無効な遺言書があること自体がトラブルの種になりかねません。

そのため、このようなときに備えて、遺言者よりも先に、または、同時に長男が亡くなったときは、その財産は長男の子どもに相続させるなどの予備的な条項を記載しておくことをおすすめします。

遺言者は、遺言書でその相続の内容を自由に決めることができます。

一部の相続人にだけ相続させることもできますし、法定相続人に相続させるだけでなく、相続人以外の第三者に財産を遺贈することもできます。

ただし、いくら内容を自由に決められるといっても、遺留分については配慮したうえで、遺言書の内容を決めた方がよいでしょう。

遺留分とは、一部の相続人に認められた相続についての最低限の権利です。

遺留分を侵害している遺言書の内容だと、侵害をされている相続人が権利を主張した場合には、トラブルになりかねません。

財産をあげたくない相続人に対しても、遺留分相当の遺産を相続させるようにしておくと、トラブルを避けることができるケースもあります。

もちろん、遺留分を侵害するような遺言書であっても、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。

どうしても財産を渡したくない相続人がいれば、遺留分を侵害する内容の遺言書を作成することもできます。

遺言書の内容は、相続税を考慮した内容にすることをおすすめします。

相続税を考慮せずに遺言書を作成してしまうと、使えるべき控除が使えなかったり、予想外の課税がされたりする可能性があります。

相続財産の中から相続税が支払えるよう、納税対策をしておくのも良いかと思います。

たとえば、ある相続人に不動産だけを渡すケースについて考えてみます。

この場合、不動産を取得した相続人が相続税を支払うためには、自分の財産から相続税を納付しなければなりません。

相続税の金額によっては、せっかく取得した不動産を売却せざるをえなくなってしまうおそれもあります。

そのようなことのないように、あらかじめ各人の相続税額の見込み額も計算しておいて、納付ができるような遺言書の内容にしておくことをおすすめします。